○国立大学法人熊本大学会計事務取扱規則
(平成16年4月1日規則第78号)
改正
平成18年1月31日規則第3号
平成18年3月31日規則第111号
平成18年6月30日規則第166号
平成18年12月26日規則第270号
平成19年2月16日規則第9号
平成19年3月30日規則第141号
平成19年3月30日規則第142号
平成19年3月30日規則第143号
平成20年3月28日規則第122号
平成21年3月30日規則第158号
平成22年3月23日規則第31号
平成22年9月30日規則第190号
平成23年1月19日規則第2号
平成23年3月17日規則第23号
平成24年1月19日規則第3号
平成24年1月30日規則第6号
平成24年3月27日規則第60号
平成24年12月4日規則第113号
平成25年3月29日規則第25号
平成25年9月1日規則第148号
平成25年9月27日規則第149号
平成26年3月31日規則第42号
平成26年9月1日規則第97号
平成27年3月31日規則第176号
平成27年6月30日規則第246号
平成28年3月14日規則第38号
平成28年3月30日規則第187号
平成28年3月31日規則第249号
平成28年9月28日規則第407号
平成28年10月31日規則第435号
平成29年2月9日規則第21号
平成29年3月31日規則第180号
平成29年5月22日規則第184号
平成29年8月1日規則第204号
平成30年3月30日規則第98号
平成31年3月29日規則第172号
令和3年3月31日規則第173号
令和4年3月30日規則第102号
令和5年3月20日規則第95号
令和6年3月25日規則第44号
目次
第1章　総則(第1条－第4条)
第2章　勘定科目及び帳簿等の様式(第5条－第7条)
第3章　資産(第8条－第11条)
第4章　予算及び資金計画(第12条・第13条)
第5章　証拠書類(第14条－第16条)
第6章　決算(第17条・第18条)
第7章　検査(第19条－第21条)
第8章　雑則(第22条・第23条)
附則

第1章　総則
(目的)
第1条　この規則は、国立大学法人熊本大学会計規則(平成16年4月1日制定。以下「会計規則」という。)に基づき、国立大学法人熊本大学(以下「本学」という。)における財務及び会計に関する事務の取扱いについて基本的事項を定め、もって、当該事務の適正かつ効率的な実施を図ることを目的とする。
(定義)
第2条　この規則において「出納命令役」及び「分任出納命令役」とは、会計規則第7条に定める者をいう。
2　この規則において「出納役」及び「分任出納役」とは、会計規則第8条に定める者をいう。
3　この規則において「出納員」とは、会計規則第10条に定める者をいう。
(分任出納命令役)
第3条　分任出納命令役及び所掌する事務の範囲は、別表第1に定めるところによる。
(事務の引継)
第4条　出納命令役、分任出納命令役、出納役及び分任出納役が交代するときは、前任者は速やかに、後任者に事務の引継ぎを行わなければならない。
2　前項の事務の引継を行う場合には、前任者は異動の前日をもって帳簿を締切り、引き継ぐべき帳簿及び関係書類の名称、数量、引継日その他必要な事項を記載した引継書を作成し、後任者とともに記名なつ印し、当該引継書を帳簿等に添えて後任者に引き継ぐものとする。ただし、前任者に事故があって事務の引継ぎができないときは、後任者のみで事務の引継ぎを行うものとする。
3　出納役(分任出納役を含む。)は、前項の規定によるほか、帳簿の締切りをした日における現金残高調書、預金残高調書及び有価証券残高調書並びに取引銀行の預金残高証明書及び有価証券残高証明書を引継書に添付し、現金出納簿、預金出納簿、有価証券台帳との照合及び確認をして、それぞれの末尾余白に引継年月日を記入し、署名して押印しなければならない。
第2章　勘定科目及び帳簿等の様式
(勘定科目)
第5条　本学の会計においては、別表第2に定める勘定科目にしたがって経理するものとする。
(帳簿等)
第6条　本学は、会計に関する帳簿及び伝票(以下「帳簿等」という。)を備え、所要の事項を整然かつ明りょうに記録し保存するものとする。
2　本学は、帳簿等を補助し、特定の取引の明細を記録するために補助簿を作成するものとする。
3　第1項に規定する帳簿等及び前項に規定する補助簿は、次に掲げるとおりとする。その様式については、電子媒体によるものを含み別に定めるものとする。
(1)　予算差引簿
(2)　総勘定元帳
(3)　合計残高試算表
(4)　振替伝票
(5)　収入伝票
(6)　補助簿
ア　現金出納簿
イ　預金出納簿
ウ　資産台帳
エ　債権管理簿
オ　有価証券台帳
カ　借入金台帳
(帳簿等の保存期間)
第7条　帳簿等、補助簿その他経理関係書類の保存期間は、国立大学法人熊本大学法人文書管理規則(平成23年3月30日制定)に定めるところによる。
第3章　資産
(たな卸資産)
第8条　たな卸資産の管理、その他必要な事項については及び国立大学法人熊本大学たな卸資産管理要項(平成27年4月1日制定)に定めるところによる。
(減価償却対象資産の耐用年数)
第9条　減価償却対象資産の耐用年数及び有効期間は、国立大学法人会計基準、国立大学法人会計基準注解、及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針に定めるところによるものとする。
(有価証券の評価方法)
第10条　有価証券の評価方法は、移動平均法を適用する。
(たな卸資産の評価方法)
第11条　たな卸資産の評価方法は、原則として移動平均法を適用する。
第4章　予算及び資金計画
(予算)
第12条　予算の編成その他必要な事項については、会計規則に定めるもののほか、国立大学法人熊本大学予算規則(平成27年4月1日制定)に定めるところによる。
(資金計画)
第13条　資金の管理、資金計画その他必要な事項については、会計規則に定めるもののほか、国立大学法人熊本大学資金管理規則(平成16年4月1日制定)に定めるところによる。
第5章　証拠書類
(証拠書類の定義)
第14条　証拠書類とは、伝票、契約書(請書を含む。)、請求書、領収証書、検査調書その他取引の事実を証明するものをいう。
(証拠書類の取扱い)
第15条　証拠書類の取扱いについては、次の事項に留意しなければならない。
(1)　証拠書類は、原本に限る。ただし、原本によりがたいときは、原本証明をした謄本をもってこれに代えることができる。
(2)　証拠書類を取得したときは、金額、日付及び摘要等の確認を行うこと。
(3)　外国文で記載した証拠書類及びその附属書類には、原則として訳文を添付すること。
(4)　外国貨幣を基礎とし、又は外国貨幣で収支した取引の証拠書類には、換算に関する書類を添付すること。
(5)　伝票は、原則として取引1件ごとに契約書、請求書その他の関係書類に基づいて作成し、勘定科目、金額その他取引の内容を明らかにした事項及び予算科目を明りょうに記載すること。
(6)　伝票の誤記の訂正をする場合で、決裁済の勘定科目及び勘定科目相互の金額の訂正をするときは、振替伝票を発行して行うものとし、備考欄に訂正の理由、訂正すべき伝票の日付及び番号等を記載しなければならない。
(証拠書類の保管)
第16条　証拠書類は、日付順及び番号順に編さんして保存しなければならない。
第6章　決算
(月次決算)
第17条　出納命令役は、月次決算に当たり、次の事項を実行しなければならない。
(1)　預金残高、借入金残高について、通帳等の残高と預金出納簿等の残高との照合
(2)　固定資産について、取得、売却、廃棄及び異動等の処理が適切になされていることの検証
(3)　債権・債務及び仮勘定の内容について検証
(年度末決算)
第18条　出納命令役は、毎事業年度末における資産、負債及び純資産並びに収益及び費用について、次に掲げるところにより年度末決算を行わなければならない。
(1)　預金残高及び借入金残高について、金融機関等から残高証明書を取り寄せ、残高を確かめ、預金出納簿等と照合する。
(2)　棚卸資産について、実地にその在高を検証する。
(3)　償却を要すべき固定資産については、毎事業年度末において減価償却を行うものとする。
(4)　運営費交付金債務及び授業料債務については、収益化の基準により処理を行う。
(5)　その他決算整理に関する決算処理については、振替伝票により決裁を受けるものとする。
2　会計規則第36条に規定する書類は、次に掲げる書類とする。
(1)　貸借対照表
(2)　損益計算書
(3)　純資産変動計算書
(4)　キャッシュ・フロー計算書
(5)　利益の処分又は損失の処理に関する書類
(6)　附属明細書
(7)　決算報告書
(8)　事業報告書
3　前項の書類の様式は、別に定める。
第7章　検査
(帳簿金庫の検査)
第19条　学長は、毎年3月31日(同日が土曜日にあたるときはその前日とし、同日が日曜日にあたるときはその前々日とする。)又は出納役、分任出納役及び出納員並びに資金の前渡を受けた役員又は職員(以下出納役等という。)が交替するとき、若しくはその廃止があったときは、本学の職員のうちから検査員を命じて、当該出納役等の帳簿金庫を検査させなければならない。
(検査の立ち会い)
第20条　検査員は、前条の検査をするときは、これを受ける出納役等又は適当な者を立ち会わせなければならない。
(検査書の作製等)
第21条　検査員は、出納役等の帳簿金庫を検査したときは、検査書2通を作成し、1通を当該出納役等に交付するとともに、学長に報告しなければならない。
2　検査員は、前項の検査書に記名して印を押すとともに、前条の規定により立ち会った者に記名させ、かつ、印を押させるものとする。
第8章　雑則
(端数計算)
第22条　債権又は債務の金額の端数計算は、原則として国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和25年法律第61号)に規定する計算方法により処理するものとする。
2　物品及び不動産の価格算定上に生じた円未満の端数は、1計算ごとに四捨五入して計算するものとする。
3　減価償却の計算上生じた円未満の端数は、1計算ごとに四捨五入して計算するものとする。
(雑則)
第23条　この規則に定めるもののほか、財務及び会計に関する事務の取扱いについて必要な事項は、別に定める。
附　則
この規則は、16年4月1日から施行する。
別表第1(第3条関係)
分任出納命令役として委任する者事務の範囲
病院事務部長1　病院における病院収入及び次に掲げる収入の調査決定に関する事務
(1) 病院が行う受託事業のうち医薬品等臨床研究収入、末梢血幹細胞保管料収入、遺伝子解析料収入、病理診断料収入及び研究者主導臨床研究支援料収入
(2)物品貸付料のうち救急搬送車の貸付料収入
(3)その他雑入のうち再生医療等提供計画に関する審査等業務に係る審査手数料収入、熊本大学大学院生命科学研究部等人を対象とする生命科学・医学系研究臨床研究部門倫理委員会における審査手数料収入、熊本大学臨床研究審査委員会における審査意見業務手数料収入及び入院患者の不在者投票取扱事務費
2　病院における金銭の給付を目的とする債権の管理に関する事務
施設部施設企画課長施設企画課及び施設管理課並びに経理課における支出に関する事務のうち、契約責任者(施設部長)が支出の原因となる行為をするものの確認事務及びこれらに係る支出に関する事務。ただし、支払に関する事務は除く。
別表第2(第5条関係)
資産の部
勘定科目コード勘定科目
10000資産の部　　　　
10100　I.固定資産　　
11000　　1.有形固定資産　　
11010　　　　土地
11025土地減損損失累計額
11030　　　　建物
11080　　　　建物減価償却累計額
11130建物減損損失累計額
11180　　　　構築物
11210　　　　構築物減価償却累計額
11240構築物減損損失累計額
11270　　　　機械装置
11300　　　　機械装置減価償却累計額
11330機械装置減損損失累計額
11360　　　　工具器具備品
11410　　　　工具器具備品減価償却累計額
11460工具器具備品減損損失累計額
11510　　　　図書
11540　　　　美術品・収蔵品
11560　　　　船舶
11590　　　　船舶減価償却累計額
11620船舶減損損失累計額
11650　　　　車両運搬具
11680　　　　車両運搬具減価償却累計額
11710車輌運搬具減損損失累計額
11740　　　　研究用放射性同位元素
11760　　　　研究用放射性同位元素減価償却累計額
11780　　　　医療用放射性同位元素
11800　　　　医療用放射性同位元素減価償却累計額
11820　　　　建設仮勘定
11850　　　　その他の有形固定資産
11880　　　　その他の有形固定資産減価償却累計額
12000　　2.無形固定資産　　
12010　　　　特許権
12030　　　　借地権
12050　　　　商標権
12070　　　　実用新案権
12090　　　　意匠権
12110　　　　鉱業権
12130　　　　漁業権
12150　　　　ソフトウェア
12180特許権等仮勘定
12230ソフトウェア仮勘定
12250　　　　その他の無形固定資産
13000　　3.その他の資産　　
13010　　　　投資有価証券
13030　　　　関係会社株式
13050　　　　その他有価証券
13070　　　　長期貸付金
13090　　　　関係法人長期貸付金
13110　　　　破産債権
13130　　　　再生債権
13150　　　　更正債権
13170　　　　長期前払費用
13190　　　　未収財源措置予定額
13210　　　　出資金
13230　　　　差入保証金
13250　　　　長期性預金
13270その他長期債権
13290徴収不能引当金(長期債権)
13310　　　　国立大学法人等債償還引当特定資産
13330　　　　減価償却引当特定資産
20000　Ⅱ.流動資産　　　
20010　　　現金および預金　
20020　　　　現金
20040　　　　小口現金
20060　　　　普通預金
20250　　　　当座預金
20350　　　　定期預金
20400　　　　通知預金
20450　　　　別段預金
20500　　　　郵便貯金
20550　　　　その他預金
20600　　　未収学生納付金収入　
20650　　　徴収不能引当金(学生納付金)　
20700　　　未収附属病院収入　
20850　　　徴収不能引当金(病院収入)　
20900　　　未収消費税等　
21000　　　未収受託研究収入　
21050　　　未収共同研究収入　
21100　　　未収受託事業等収入　
21200　　　その他未収入金　
21210　　　　未収財産貸付料収入
21250　　　　未収手数料
21300　　　　その他未収入金
21350　　　徴収不能引当金(その他収入)　
21400　　　受取手形　
21450　　　貸倒引当金(受取手形)　
21470　　　契約資産　
21480　　　貸倒引当金(契約資産)　
21500　　　有価証券　
21530　　　一年以内償還予定国立大学法人等債償還引当特定資産　
21550　　　たな卸資産　
21650　　　医薬品及び診療材料　
21700　　　前渡金　
21750　　　前払費用　
21800　　　立替金　
21810立替金(科研費等分配分)
21900立替金(研修医)
21950　　　　立替金(クロス・アポイントメント)
22000　　　　立替金(労働保険料)
22020　　　　立替金(若手研究者雇用支援事業)
22050　　　　立替金(その他)
22100　　　未収収益　
22150　　　仮払金　
22200　　　現金過不足(不足分)　
22250　　　その他流動資産　
負債の部
勘定科目コード勘定科目
30000負債の部　　　
31000　I.固定負債　　
31350　　長期繰延補助金等　
31400　　長期寄附金債務　
31450　　長期リース債務　
31500　　長期PFI債務　
31600　　長期前受受託研究費　
31610　　　長期前受受託研究費
31700　　　長期前受治験等実施費
31800　　長期前受共同研究費　
31810　　　長期前受共同研究費
31900　　長期前受受託事業費等　
31910　　　長期前受受託事業費等
32000　　大学改革支援・学位授与機構債務負担金　
32050　　長期借入金　
32100　　長期無利子借入金　
32150　　国立大学法人等債　
32200債券発行差額
32250　　引当金　
32300　　長期資産除去債務　
32350　　長期前受収益　
32400　　長期未払金　
41000　Ⅱ.流動負債　　
41050　　運営費交付金債務　
41100　　授業料債務　
41150　　預り施設費(国)　
41200　　預り施設費(大学改革支援・学位授与機構)　
41250　　預り補助金等　
41300　　寄附金債務　
41350　　短期リース債務　
41400　　短期PFI債務　
41450訴訟費等債務
41500　　前受受託研究費　
41510　　　前受受託研究費
41600　　　前受受託研究費(償却資産)
41700　　　前受受託研究間接経費
41800　　　前受受託研究間接経費(差入保証金)
41900　　　前受治験等実施費
42000　　前受共同研究費　
42010　　　前受共同研究費
42100　　　前受共同研究費(償却資産)
42200　　　前受共同研究間接経費
42300　　前受受託事業費等　
42310　　　前受受託事業費
42400　　　前受受託事業費(償却資産)
42500　　　前受受託事業間接経費
42600　　　前受受託実習生
42700　　　前受受託研修生
42800　　　前受病院研修生
42900　　　前受研修登録医
43000　　前受金　
43050　　預り金　
43060　　　科学研究費助成事業等預り金
43100　　　預り金(給与控除等)
43300　　　預り金(水道光熱費)
43340　　　預り金(通信運搬費)
43370　　　預り金(その他)
43550　　短期借入金　
43600　　一年以内返済予定無利子借入金　
43650　　一年以内返済予定大学改革支援・学位授与機構　
43700　　一年以内返済予定長期借入金　
43750　　一年以内償還予定国立大学法人等債　
43800一年以内債券発行差額
43850　　未払金　
43880　　契約負債　
43900　　前受収益　
43950　　未払費用　
44000　　未払消費税等　
44050　　未決算勘定　
44100　　引当金　
44150　　一年以内履行予定資産除去債務　
44200　　仮受金　
44250　　現金過不足(過剰分)　
44300　　その他流動負債　
純資産の部
勘定科目コード勘定科目
50000純資産の部　　
51000　I.資本金　
51010　　政府出資金
52000　Ⅱ.資本剰余金　
52010　資本剰余金　
52050　　資本剰余金
52150　　減価償却相当累計額(-)
52200減損損失相当累計額(-)
52250　　除売却差額相当累計額(-)
52350　　利息費用相当累計額(-)
52400　　民間出えん金
52450　　有価証券損益相当累計額(確定)
52500　　有価証券損益相当累計額(その他)
53000　Ⅲ.利益剰余金　
53050　　前中期目標期間繰越積立金
53100　　目的積立金
53150　　積立金
53180　　前期繰越利益
53200　　当期未処分利益
53250　　当期未処理損失
53300　　当期総利益
53350　　当期総損失
53950　Ⅳ.評価・換算差額等　
53960　その他有価証券評価差額金
費用の部
勘定科目コード勘定科目
60000I.経常費用　　　　　
60100　(I)業務費　　　　
61000　　1.教育経費　　　
61005　　　消耗品費　　
61015　　　図書資料費　　
61025　　　備品費　　
61035　　　印刷製本費　　
61045　　　水道光熱費　　
61075　　　旅費交通費　　
61115　　　通信運搬費　　
61135　　　賃借料　　
61160　　　車両燃料費　　
61170　　　福利厚生費　　
61180　　　保守費　　
61200　　　修繕費　　
61220　　　損害保険料　　
61230　　　広告宣伝費　　
61240　　　行事費　　
61250　　　諸会費　　
61260　　　会議費　　
61270　　　報酬・委託・手数料　　
61320租税公課　
61330　　　奨学費　　
61340　　　減価償却費　　
61395　　　貸倒損失　　
61405　　　徴収不能引当金繰入額　　
61415　　　交際費　　
61395　　　雑費　　
62000　　2.研究経費　　　
62005　　　消耗品費　　
62015　　　図書資料費　　
62025　　　備品費　　
62035　　　印刷製本費　　
62045　　　水道光熱費　　
62075　　　旅費交通費　　
62115　　　通信運搬費　　
62135　　　賃借料　　
62160　　　車両燃料費　　
62170　　　福利厚生費　　
62180　　　保守費　　
62200　　　修繕費　　
62220　　　損害保険料　　
62230　　　広告宣伝費　　
62240　　　行事費　　
62250　　　諸会費　　
62260　　　会議費　　
62270　　　報酬・委託・手数料　　
62320租税公課　
62340　　　減価償却費　　
62395　　　貸倒損失　　
62405　　　貸倒引当金繰入額　　
62415　　　交際費　　
62385　　　雑費　　
63000　　3.診療経費　　　
63005　　　材料費計　　
63010　　　　　医薬品費
63060　　　　　診療材料費
63100　　　　　医療用消耗器具備品費
63110　　　　　給食用材料費
63120　　　委託費計　　
63125　　　　　検査委託費
63135　　　　　給食委託費
63145　　　　　寝具委託費
63155　　　　　医事委託費
63170　　　　　清掃委託費
63180　　　　　保守委託費
63205　　　　　その他委託費
63275　　　設備関係費計　　
63280　　　　　減価償却費
63335　　　　　機器賃借料
63360　　　　　地代家賃
63370　　　　　修繕費
63385　　　　　機器保守費
63405　　　　　固定資産税等
63415　　　　　機器設備保険料
63425　　　　　車両関係費
63435　　　研修費計　　
63440　　　　　研修費
63465　　　経費計　　
63470　　　　　消耗品費
63485　　　　　備品費
63495　　　　　印刷製本費
63505　　　　　水道光熱費
63535　　　　　旅費交通費
63565　　　　　通信運搬費
63590　　　　　賃借料
63600　　　　　福利厚生費
63615　　　　　保守費
63625　　　　　損害保険料
63640　　　　　広告宣伝費
63650　　　　　行事費
63660　　　　　諸会費
63670　　　　　会議費
63680　　　　　報酬・委託・手数料
63690　　　　　奨学費
63700　　　　　職員被服費
63710　　　　　貸倒損失
63720　　　　　徴収不能引当金繰入額
63730　　　　　交際費
63740　　　　　租税公課
63750　　　　　雑費
64000　　4.教育研究支援経費　　　
64005　　　消耗品費　　
64015　　　図書資料費　　
64025　　　備品費　　
64035　　　印刷製本費　　
64045　　　水道光熱費　　
64075　　　旅費交通費　　
64115　　　通信運搬費　　
64135　　　賃借料　　
64160　　　車両燃料費　　
64170　　　福利厚生費　　
64180　　　保守費　　
64200　　　修繕費　　
64220　　　損害保険料　　
64230　　　広告宣伝費　　
64240　　　行事費　　
64250　　　諸会費　　
64260　　　会議費　　
64270　　　報酬・委託・手数料　　
64320租税公課　
64340　　　減価償却費　　
64395　　　貸倒損失　　
64405　　　貸倒引当金繰入額　　
64415　　　交際費　　
64425　　　雑費　　
65000　　5.受託研究費　　　
65001　　　役員人件費　　
65002　　　　常勤役員報酬　
65003　　　　　報酬
65005　　　教員人件費　　
65010　　　　常勤教員給与　
65015　　　　　給料
65050　　　　　賞与
65060　　　　　賞与引当金繰入額
65070　　　　　退職給付費用
65085　　　　　法定福利費
65120　　　　非常勤教員給与　
65125　　　　　給料
65160　　　　　賞与
65170　　　　　賞与引当金繰入額
65180　　　　　退職給付費用
65200　　　　　法定福利費
65235　　　職員人件費　　
65240　　　　常勤職員給与　
65245　　　　　給料
65280　　　　　賞与
65290　　　　　賞与引当金繰入額
65300　　　　　退職給付費用
65315　　　　　法定福利費
65350　　　　非常勤職員給与
65355　　　　　給料
65390　　　　　賞与
65400　　　　　賞与引当金繰入額
65410　　　　　退職給付費用
65430　　　　　法定福利費
65465　　　消耗品費　　
65475　　　図書資料費　　
65485　　　備品費　　
65495　　　印刷製本費　　
65505　　　水道光熱費　　
65535　　　旅費交通費　　
65575　　　通信運搬費　　
65595　　　賃借料　　
65620　　　車両燃料費　　
65630　　　福利厚生費　　
65640　　　保守費　　
65660　　　修繕費　　
65680　　　損害保険料　　
65690　　　広告宣伝費　　
65700　　　行事費　　
65710　　　諸会費　　
65720　　　会議費　　
65730　　　報酬・委託・手数料　　
65780　　　租税公課　　
65790　　　減価償却費　　
65845　　　貸倒損失　　
65855　　　貸倒引当金繰入額　　
65865　　　交際費　　
65875　　　雑費　　
66000　　6．共同研究費　　　
66001　　　役員人件費　　
66002　　　　常勤役員報酬　
66003　　　　　報酬
66005　　　教員人件費　　
66010　　　　常勤教員給与　
66015　　　　　給料
66050　　　　　賞与
66060　　　　　賞与引当金繰入額
66070　　　　　退職給付費用
66085　　　　　法定福利費
66120　　　　非常勤教員給与　
66125　　　　　給料
66160　　　　　賞与
66170　　　　　賞与引当金繰入額
66180　　　　　退職給付費用
66200　　　　　法定福利費
66235　　　職員人件費　　
66240　　　　常勤職員給与　
66245　　　　　給料
66280　　　　　賞与
66290　　　　　賞与引当金繰入額
66300　　　　　退職給付費用
66315　　　　　法定福利費
66350　　　　非常勤職員給与　
66355　　　　　給料
66390　　　　　賞与
66400　　　　　賞与引当金繰入額
66410　　　　　退職給付費用
66430　　　　　法定福利費
66465　　　消耗品費　　
66475　　　図書資料費　　
66485　　　備品費　　
66495　　　印刷製本費　　
66505　　　水道光熱費　　
66535　　　旅費交通費　　
66575　　　通信運搬費　　
66595　　　賃借料　　
66620　　　車両燃料費　　
66630　　　福利厚生費　　
66640　　　保守費　　
66660　　　修繕費　　
66680　　　損害保険料　　
66690　　　広告宣伝費　　
66700　　　行事費　　
66710　　　諸会費　　
66720　　　会議費　　
66730　　　報酬・委託・手数料　　
66780　　　租税公課　　
66790　　　減価償却費　　
66845　　　貸倒損失　　
66855　　　貸倒引当金繰入額　　
66865　　　交際費　　
66875　　　雑費　　
67000　　7.受託事業費等　　　
67005　　　教員人件費　　
67010　　　　常勤教員給与　
67015　　　　　給料
67050　　　　　賞与
67060　　　　　賞与引当金繰入額
67070　　　　　退職給付費用
67085　　　　　法定福利費
67120　　　　非常勤教員給与　
67125　　　　　給料
67160　　　　　賞与
67170　　　　　賞与引当金繰入額
67180　　　　　退職給付費用
67200　　　　　法定福利費
67235　　　職員人件費　　
67240　　　　常勤職員給与　
67245　　　　　給料
67280　　　　　賞与
67290　　　　　賞与引当金繰入額
67300　　　　　退職給付費用
67315　　　　　法定福利費
67350　　　　非常勤職員給与　
67355　　　　　給料
67390　　　　　賞与
67400　　　　　賞与引当金繰入額
67410　　　　　退職給付費用
67430　　　　　法定福利費
67465　　　消耗品費　　
67475　　　図書資料費　　
67485　　　備品費　　
67495　　　印刷製本費　　
67505　　　水道光熱費　　
67535　　　旅費交通費　　
67575　　　通信運搬費　　
67595　　　賃借料　　
67620　　　車両燃料費　　
67630　　　福利厚生費　　
67640　　　保守費　　
67660　　　修繕費　　
67680　　　損害保険料　　
67690　　　広告宣伝費　　
67700　　　行事費　　
67710　　　諸会費　　
67720　　　会議費　　
67730　　　報酬・委託・手数料　　
67780　　　租税公課　　
67790　　　減価償却費　　
67845　　　貸倒損失　　
67855　　　貸倒引当金繰入額　　
67865　　　交際費　　
67875　　　雑費　　
68000　　8.役員人件費　　　
68005　　　常勤役員給与　　
68010　　　　　報酬
68035　　　　　賞与
68045　　　　　賞与引当金繰入額
68055　　　　　退職給付費用
68065　　　　　法定福利費
68080　　　　　その他福利費
68090　　　非常勤役員給与　　
68095　　　　　報酬
68115　　　　　賞与
68125　　　　　賞与引当金繰入額
68135　　　　　退職給付費用
68145　　　　　法定福利費
68170　　　　　その他福利費
68200　　9.教員人件費　　　
68205　　　常勤教員給与　　
68210　　　　　給料
68245　　　　　賞与
68255　　　　　賞与引当金繰入額
68265　　　　　退職給付費用
68280　　　　　法定福利費
68315　　　非常勤教員給与　　
68320　　　　　給料
68355　　　　　賞与
68365　　　　　賞与引当金繰入額
68375　　　　　退職給付費用
68395　　　　　法定福利費
68500　　10.職員人件費　　　
68505　　　常勤職員給与　　
68510　　　　　給料
68545　　　　　賞与
68555　　　　　賞与引当金繰入額
68565　　　　　退職給付費用
68580　　　　　法定福利費
68615　　　非常勤職員給与　　
68620　　　　　給料
68655　　　　　賞与
68665　　　　　賞与引当金繰入額
68675　　　　　退職給付費用
68695　　　　　法定福利費
69000　(Ⅱ)一般管理費　　　　
69005　　　消耗品費　　
69015　　　図書資料費　　
69025　　　備品費　　
69035　　　印刷製本費　　
69045　　　水道光熱費　　
69075　　　旅費交通費　　
69115　　　通信運搬費　　
69135　　　賃借料　　
69165　　　車両燃料費　　
69175　　　福利厚生費　　
69190　　　保守費　　
69210　　　修繕費　　
69230　　　損害保険料　　
69240　　　広告宣伝費　　
69250　　　行事費　　
69260　　　諸会費　　
69270　　　会議費　　
69285　　　報酬・委託・手数料　　
69335　　　租税公課　　
69355　　　減価償却費　　
69410　　　貸倒損失　　
69420　　　貸倒引当金繰入額　　
69430　　　交際費　　
69440　　　雑費　　
69500　(Ⅲ)財務費用　　　　
69505　　　支払利息　　
69515　　　その他財務費用　　
69555　(Ⅳ)雑損　　　　
69560　　　雑損　　
69565　　　　　承継消耗品
69575　　　　　雑損
81000Ⅲ.臨時損失　　　　
81010　固定資産除却損　　　　
81030減損損失　
81050徴収不能引当金繰入額(臨時)　
81070貸倒引当金繰入額(臨時)　
81090　災害損失　　　　
81110　固定資産売却損　　　　
81130承継剰余金費用　
81150　投資有価証券売却損　　　　
81170　譲与消耗品費　　　　
81190　前期損益修正損　　　　
81210　その他の臨時損失　　　　
収益の部
勘定科目コード勘定科目
70000Ⅱ.経常収益　　
70010　運営費交付金収益　
70030　授業料収益　
70050　公開講座等収益　
70090　入学金収益　
70110　検定料収益　
70130　附属病院収益　
70250　受託研究収益　
70260　　受託研究収益
70280　　治験等実施収益
70290　　受託研究間接経費
70350　共同研究収益　
70360　　共同研究収益
70380　　共同研究間接経費
70270　受託事業等収益　
70460　　受託事業等収益
70470　　受託実習生収益
70480　　受託研修生収益
70490　　病院研修生収益
70500　　研修登録医収益
70510　　受託事業間接経費
70530　施設費収益　
70550　補助金等収益　
70700　寄附金収益　
70750　財源措置予定額収益　
70770　財務収益　
70780　　受取利息
70810　　その他財務収益
71090　特許権等収入　
71140　著作権等収入　
71200　その他間接経費収入　
71220　雑益　
71230　　財産貸付料収入
71360　　手数料収益
71410　　物品受贈益
71430　　賞与引当金戻入益
71450　　退職給付引当金戻入益
71470　　その他の雑益
78900経常利益　　
85000Ⅳ.臨時利益　　
85010　固定資産売却益　
85030　固定資産除却に伴う長期繰延補助金等戻入　
85140　消費税等還付金　
85160　債権受贈益　
85180　引当金戻入益　
85200承継余剰金債務戻入
85230　退職給付会計基準改正に伴う調整額　
85250　前期損益修正益　
85270　その他の臨時利益　
85320　運営費交付金収益　
85350　施設費収益　
85370　寄附金収益　
90000Ⅵ.当期純利益　　
90100当期純利益　　
91000Ⅶ.取崩額　　
91210目的積立金取崩額　　
91220　　目的積立金取崩額
91230前中期目標期間繰越積立金取崩額　　
91240　　前中期目標期間繰越積立金取崩額
92000Ⅷ.当期総利益　　
92100当期総利益