○国立大学法人熊本大学会計事務取扱規則
(平成16年4月1日規則第78号)
改正
平成18年1月31日規則第3号
平成18年3月31日規則第111号
平成18年6月30日規則第166号
平成18年12月26日規則第270号
平成19年2月16日規則第9号
平成19年3月30日規則第141号
平成19年3月30日規則第142号
平成19年3月30日規則第143号
平成20年3月28日規則第122号
平成21年3月30日規則第158号
平成22年3月23日規則第31号
平成22年9月30日規則第190号
平成23年1月19日規則第2号
平成23年3月17日規則第23号
平成24年1月19日規則第3号
平成24年1月30日規則第6号
平成24年3月27日規則第60号
平成24年12月4日規則第113号
平成25年3月29日規則第25号
平成25年9月1日規則第148号
平成25年9月27日規則第149号
平成26年3月31日規則第42号
平成26年9月1日規則第97号
平成27年3月31日規則第176号
平成27年6月30日規則第246号
平成28年3月14日規則第38号
平成28年3月30日規則第187号
平成28年3月31日規則第249号
平成28年9月28日規則第407号
平成28年10月31日規則第435号
平成29年2月9日規則第21号
平成29年3月31日規則第180号
平成29年5月22日規則第184号
平成29年8月1日規則第204号
平成30年3月30日規則第98号
平成31年3月29日規則第172号
令和3年3月31日規則第173号
令和4年3月30日規則第102号
令和5年3月20日規則第95号
令和6年3月25日規則第44号
令和7年3月27日規則第102号
目次
第1章　総則(第1条－第4条)
第2章　勘定科目及び帳簿等の様式(第5条－第7条)
第3章　資産(第8条－第11条)
第4章　予算及び資金計画(第12条・第13条)
第5章　証拠書類(第14条－第16条)
第6章　決算(第17条・第18条)
第7章　検査(第19条－第21条)
第8章　雑則(第22条・第23条)
附則

第1章　総則
(目的)
第1条　この規則は、国立大学法人熊本大学会計規則(平成16年4月1日制定。以下「会計規則」という。)に基づき、国立大学法人熊本大学(以下「本学」という。)における財務及び会計に関する事務の取扱いについて基本的事項を定め、もって、当該事務の適正かつ効率的な実施を図ることを目的とする。
(定義)
第2条　この規則において「出納命令役」及び「分任出納命令役」とは、会計規則第7条に定める者をいう。
2　この規則において「出納役」及び「分任出納役」とは、会計規則第8条に定める者をいう。
3　この規則において「出納員」とは、会計規則第10条に定める者をいう。
(分任出納命令役)
第3条　分任出納命令役及び所掌する事務の範囲は、別表第1に定めるところによる。
(事務の引継)
第4条　出納命令役、分任出納命令役、出納役及び分任出納役が交代するときは、前任者は速やかに、後任者に事務の引継ぎを行わなければならない。
2　前項の事務の引継を行う場合には、前任者は異動の前日をもって帳簿を締切り、引き継ぐべき帳簿及び関係書類の名称、数量、引継日その他必要な事項を記載した引継書を作成し、後任者とともに記名なつ印し、当該引継書を帳簿等に添えて後任者に引き継ぐものとする。ただし、前任者に事故があって事務の引継ぎができないときは、後任者のみで事務の引継ぎを行うものとする。
3　出納役(分任出納役を含む。)は、前項の規定によるほか、帳簿の締切りをした日における現金残高調書、預金残高調書及び有価証券残高調書並びに取引銀行の預金残高証明書及び有価証券残高証明書を引継書に添付し、現金出納簿、預金出納簿、有価証券台帳との照合及び確認をして、それぞれの末尾余白に引継年月日を記入し、署名して押印しなければならない。
第2章　勘定科目及び帳簿等の様式
(勘定科目)
第5条　本学の会計においては、別表第2に定める勘定科目にしたがって経理するものとする。
(帳簿等)
第6条　本学は、会計に関する帳簿及び伝票(以下「帳簿等」という。)を備え、所要の事項を整然かつ明りょうに記録し保存するものとする。
2　本学は、帳簿等を補助し、特定の取引の明細を記録するために補助簿を作成するものとする。
3　第1項に規定する帳簿等及び前項に規定する補助簿は、次に掲げるとおりとする。その様式については、電子媒体によるものを含み別に定めるものとする。
(1)　予算差引簿
(2)　総勘定元帳
(3)　合計残高試算表
(4)　振替伝票
(5)　収入伝票
(6)　補助簿
ア　現金出納簿
イ　預金出納簿
ウ　資産台帳
エ　債権管理簿
オ　有価証券台帳
カ　借入金台帳
(帳簿等の保存期間)
第7条　帳簿等、補助簿その他経理関係書類の保存期間は、国立大学法人熊本大学法人文書管理規則(平成23年3月30日制定)に定めるところによる。
第3章　資産
(たな卸資産)
第8条　たな卸資産の管理、その他必要な事項については及び国立大学法人熊本大学たな卸資産管理要項(平成27年4月1日制定)に定めるところによる。
(減価償却対象資産の耐用年数)
第9条　減価償却対象資産の耐用年数及び有効期間は、国立大学法人会計基準、国立大学法人会計基準注解、及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針に定めるところによるものとする。
(有価証券の評価方法)
第10条　有価証券の評価方法は、移動平均法を適用する。
(たな卸資産の評価方法)
第11条　たな卸資産の評価方法は、原則として移動平均法を適用する。
第4章　予算及び資金計画
(予算)
第12条　予算の編成その他必要な事項については、会計規則に定めるもののほか、国立大学法人熊本大学予算規則(平成27年4月1日制定)に定めるところによる。
(資金計画)
第13条　資金の管理、資金計画その他必要な事項については、会計規則に定めるもののほか、国立大学法人熊本大学資金管理規則(平成16年4月1日制定)に定めるところによる。
第5章　証拠書類
(証拠書類の定義)
第14条　証拠書類とは、伝票、契約書(請書を含む。)、請求書、領収証書、検査調書その他取引の事実を証明するものをいう。
(証拠書類の取扱い)
第15条　証拠書類の取扱いについては、次の事項に留意しなければならない。
(1)　証拠書類は、原本に限る。ただし、原本によりがたいときは、原本証明をした謄本をもってこれに代えることができる。
(2)　証拠書類を取得したときは、金額、日付及び摘要等の確認を行うこと。
(3)　外国文で記載した証拠書類及びその附属書類には、原則として訳文を添付すること。
(4)　外国貨幣を基礎とし、又は外国貨幣で収支した取引の証拠書類には、換算に関する書類を添付すること。
(5)　伝票は、原則として取引1件ごとに契約書、請求書その他の関係書類に基づいて作成し、勘定科目、金額その他取引の内容を明らかにした事項及び予算科目を明りょうに記載すること。
(6)　伝票の誤記の訂正をする場合で、決裁済の勘定科目及び勘定科目相互の金額の訂正をするときは、振替伝票を発行して行うものとし、備考欄に訂正の理由、訂正すべき伝票の日付及び番号等を記載しなければならない。
(証拠書類の保管)
第16条　証拠書類は、日付順及び番号順に編さんして保存しなければならない。
第6章　決算
(月次決算)
第17条　出納命令役は、月次決算に当たり、次の事項を実行しなければならない。
(1)　預金残高、借入金残高について、通帳等の残高と預金出納簿等の残高との照合
(2)　固定資産について、取得、売却、廃棄及び異動等の処理が適切になされていることの検証
(3)　債権・債務及び仮勘定の内容について検証
(年度末決算)
第18条　出納命令役は、毎事業年度末における資産、負債及び純資産並びに収益及び費用について、次に掲げるところにより年度末決算を行わなければならない。
(1)　預金残高及び借入金残高について、金融機関等から残高証明書を取り寄せ、残高を確かめ、預金出納簿等と照合する。
(2)　棚卸資産について、実地にその在高を検証する。
(3)　償却を要すべき固定資産については、毎事業年度末において減価償却を行うものとする。
(4)　運営費交付金債務及び授業料債務については、収益化の基準により処理を行う。
(5)　その他決算整理に関する決算処理については、振替伝票により決裁を受けるものとする。
2　会計規則第36条に規定する書類は、次に掲げる書類とする。
(1)　貸借対照表
(2)　損益計算書
(3)　純資産変動計算書
(4)　キャッシュ・フロー計算書
(5)　利益の処分又は損失の処理に関する書類
(6)　附属明細書
(7)　決算報告書
(8)　事業報告書
3　前項の書類の様式は、別に定める。
第7章　検査
(帳簿金庫の検査)
第19条　学長は、毎年3月31日(同日が土曜日にあたるときはその前日とし、同日が日曜日にあたるときはその前々日とする。)又は出納役、分任出納役及び出納員並びに資金の前渡を受けた役員又は職員(以下出納役等という。)が交替するとき、若しくはその廃止があったときは、本学の職員のうちから検査員を命じて、当該出納役等の帳簿金庫を検査させなければならない。
(検査の立ち会い)
第20条　検査員は、前条の検査をするときは、これを受ける出納役等又は適当な者を立ち会わせなければならない。
(検査書の作製等)
第21条　検査員は、出納役等の帳簿金庫を検査したときは、検査書2通を作成し、1通を当該出納役等に交付するとともに、学長に報告しなければならない。
2　検査員は、前項の検査書に記名して印を押すとともに、前条の規定により立ち会った者に記名させ、かつ、印を押させるものとする。
第8章　雑則
(端数計算)
第22条　債権又は債務の金額の端数計算は、原則として国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和25年法律第61号)に規定する計算方法により処理するものとする。
2　物品及び不動産の価格算定上に生じた円未満の端数は、1計算ごとに四捨五入して計算するものとする。
3　減価償却の計算上生じた円未満の端数は、1計算ごとに四捨五入して計算するものとする。
(雑則)
第23条　この規則に定めるもののほか、財務及び会計に関する事務の取扱いについて必要な事項は、別に定める。
附　則
この規則は、16年4月1日から施行する。
附　則(平成18年1月31日規則第3号)
この規則は、平成18年2月1日から施行する。
附　則(平成18年3月31日規則第111号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附　則(平成18年6月30日規則第166号)
この規則は、平成18年7月1日から施行する。
附　則(平成18年12月26日規則第270号)
この規則は、平成19年1月4日から施行する。
附　則(平成19年2月16日規則第9号)
この規則は、平成19年2月16日から施行する。
附　則(平成19年3月30日規則第141号)
この規則は、平成19年3月30日から施行し、改正後の別表第4の勘定科目コードの欄中61312、62312及び64312の項の規定は平成16年6月11日から、41275の項の規定は平成16年7月22日から、12165の項の規定は平成16年9月3日から、13310、13330、81023及び81025の項の規定、11125、11185、11245、11345、11445、11505及び52095の項の規定は平成18年4月6日から適用する。
附　則(平成19年3月30日規則第142号)
この規則は、平成19年3月30日から施行し、平成17年4月1日から適用する。
附　則(平成19年3月30日規則第143号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附　則(平成20年3月28日規則第122号)
この規則は、平成20年3月28日から施行し、改正後の第24条及び別表第4の規定は、平成19年4月1日から適用する。
附　則(平成21年3月30日規則第158号)
この規則は、平成21年3月30日から施行し、改正後の別表第4の勘定科目コードの欄中81021の項の規定は平成18年4月6日から、21291、21345、21361の項の規定は平成19年4月1日から、12168、70741、70743、70745、70747、79067及び81065の項の規定は平成20年4月1日から適用する。
附　則(平成22年3月23日規則第31号)
この規則は、平成22年3月23日から施行し、改正後の別表第4の規定は、平成21年4月1日から適用する。
附　則(平成22年9月30日規則第190号)
この規則は、平成22年10月1日から施行する。
附　則(平成23年1月19日規則第2号)
この規則は、平成23年1月19日から施行する。
附　則(平成23年3月17日規則第23号)
この規則は、平成23年3月17日から施行し、改正後の別表第4の規定は、平成22年4月1日から適用する。
附　則(平成24年1月19日規則第3号)
この規則は、平成24年1月19日から施行し、改正後の別表第4の規定は、平成23年4月1日から適用する。
附　則(平成24年1月30日規則第6号)
この規則は、平成24年2月1日から施行する。
附　則(平成24年3月27日規則第60号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附　則(平成24年12月4日規則第113号)
この規則は、平成24年12月4日から施行し、改正後の別表第1及び別表第3の規定は、平成24年4月1日から適用する。
附　則(平成25年3月29日規則第25号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附　則(平成25年9月1日規則第148号)
この規則は、平成25年9月1日から施行する。
附　則(平成25年9月27日規則第149号)
この規則は、平成25年10月1日から施行する。
附　則(平成26年3月31日規則第42号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附　則(平成26年9月1日規則第97号)
この規則は、平成26年9月1日から施行する。
附　則(平成27年3月31日規則第176号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附　則(平成27年6月30日規則第246号)
この規則は、平成27年7月1日から施行する。
附　則(平成28年3月14日規則第38号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附　則(平成28年3月30日規則第187号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附　則(平成28年3月31日規則第249号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附　則(平成28年9月28日規則第407号)
この規則は、平成28年10月1日から施行する。
附　則(平成28年10月31日規則第435号)
この規則は、平成28年11月1日から施行する。
附　則(平成29年2月9日規則第21号)
この規則は、平成29年2月9日から施行する。
附　則(平成29年3月31日規則第180号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附　則(平成29年5月22日規則第184号)
この規則は、平成29年5月22日から施行し、改正後の別表第2の規定は、平成29年4月1日から適用する。
附　則(平成29年8月1日規則第204号)
この規則は、平成29年8月1日から施行する。
附　則(平成30年3月30日規則第98号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附　則(平成31年3月29日規則第172号)
この規則は、平成31年4月1日から施行する。
附　則(令和3年3月31日規則第173号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
附　則(令和4年3月30日規則第102号)
この規則は、令和4年4月1日から施行し、改正後の別表第2の勘定科目コードの欄中13310及び21530の項の規定は、令和3年4月1日から適用する。
附　則(令和5年3月20日規則第95号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
附　則(令和6年3月25日規則第44号)
この規則は、令和6年4月1日から施行する。
附　則(令和7年3月27日規則第102号)
この規則は、令和7年4月1日から施行する。
別表第1(第3条関係)
分任出納命令役として委任する者事務の範囲
病院事務部長1　病院における病院収入及び次に掲げる収入の調査決定に関する事務 (1) 病院が行う受託事業のうち医薬品等臨床研究収入、末梢血幹細胞保管料収入、遺伝子解析料収入、病理診断料収入及び研究者主導臨床研究支援料収入(2)物品貸付料のうち救急搬送車の貸付料収入(3)その他雑入のうち再生医療等提供計画に関する審査等業務に係る審査手数料収入、熊本大学大学院生命科学研究部等人を対象とする生命科学・医学系研究臨床研究部門倫理委員会における審査手数料収入、熊本大学臨床研究審査委員会における審査意見業務手数料収入及び入院患者の不在者投票取扱事務費2　病院における金銭の給付を目的とする債権の管理に関する事務
施設部施設企画課長施設企画課、施設マネジメント課及び施設整備課並びに経理課における支出に関する事務のうち、契約責任者(施設部長)が支出の原因となる行為をするものの確認事務及びこれらに係る支出に関する事務。ただし、支払に関する事務は除く。
別表第2(第5条関係)
資産の部
勘定科目コード勘定科目
10000資産の部
10100I.固定資産
110001.有形固定資産
11010土地
11025土地減損損失累計額
11030建物
11080建物減価償却累計額
11130建物減損損失累計額
11180構築物
11210構築物減価償却累計額
11240構築物減損損失累計額
11270機械装置
11300機械装置減価償却累計額
11330機械装置減損損失累計額
11360工具器具備品
11410工具器具備品減価償却累計額
11460工具器具備品減損損失累計額
11510図書
11540美術品・収蔵品
11560船舶
11590船舶減価償却累計額
11620船舶減損損失累計額
11650車両運搬具
11680車両運搬具減価償却累計額
11710車輌運搬具減損損失累計額
11740研究用放射性同位元素
11760研究用放射性同位元素減価償却累計額
11780医療用放射性同位元素
11800医療用放射性同位元素減価償却累計額
11820建設仮勘定
11850その他の有形固定資産
11880その他の有形固定資産減価償却累計額
120002.無形固定資産
12010特許権
12030借地権
12050商標権
12070実用新案権
12090意匠権
12110鉱業権
12130漁業権
12150ソフトウェア
12180特許権等仮勘定
12230ソフトウェア仮勘定
12250その他の無形固定資産
130003.その他の資産
13010投資有価証券
13030関係会社株式
13050その他有価証券
13070長期貸付金
13090関係法人長期貸付金
13110破産債権
13130再生債権
13150更正債権
13170長期前払費用
13190未収財源措置予定額
13210出資金
13230差入保証金
13250長期性預金
13270その他長期債権
13290徴収不能引当金(長期債権)
13310国立大学法人等債償還引当特定資産
13330減価償却引当特定資産
20000Ⅱ.流動資産
20010現金および預金
20020現金
20040小口現金
20060普通預金
20250当座預金
20350定期預金
20400通知預金
20450別段預金
20500郵便貯金
20550その他預金
20600未収学生納付金収入
20650徴収不能引当金(学生納付金)
20700未収附属病院収入
20850徴収不能引当金(病院収入)
20900未収消費税等
21000未収受託研究収入
21050未収共同研究収入
21100未収受託事業等収入
21200その他未収入金
21210未収財産貸付料収入
21250未収手数料
21300その他未収入金
21350徴収不能引当金(その他収入)
21400受取手形
21450貸倒引当金(受取手形)
21470契約資産
21480貸倒引当金(契約資産)
21500有価証券
21530一年以内償還予定国立大学法人等債償還引当特定資産
21550たな卸資産
21650医薬品及び診療材料
21700前渡金
21750前払費用
21800立替金
21810立替金(科研費等分配分)
21900立替金(研修医)
21950立替金(クロス・アポイントメント)
22000立替金(労働保険料)
22020立替金(若手研究者雇用支援事業)
22050立替金(その他)
22100未収収益
22150仮払金
22200現金過不足(不足分)
22250その他流動資産
負債の部
勘定科目コード勘定科目
30000負債の部
31000I.固定負債
31350長期繰延補助金等
31400長期寄附金債務
31450長期リース債務
31500長期PFI債務
31600長期前受受託研究費
31610長期前受受託研究費
31700長期前受治験等実施費
31800長期前受共同研究費
31810長期前受共同研究費
31900長期前受受託事業費等
31910長期前受受託事業費等
32000大学改革支援・学位授与機構債務負担金
32050長期借入金
32100長期無利子借入金
32150国立大学法人等債
32200債券発行差額
32250引当金
32300長期資産除去債務
32350長期前受収益
32400長期未払金
41000Ⅱ.流動負債
41050運営費交付金債務
41100授業料債務
41150預り施設費(国)
41200預り施設費(大学改革支援・学位授与機構)
41250預り補助金等
41300寄附金債務
41350短期リース債務
41400短期PFI債務
41450訴訟費等債務
41500前受受託研究費
41510前受受託研究費
41600前受受託研究費(償却資産)
41700前受受託研究間接経費
41800前受受託研究間接経費(差入保証金)
41900前受治験等実施費
42000前受共同研究費
42010前受共同研究費
42100前受共同研究費(償却資産)
42200前受共同研究間接経費
42300前受受託事業費等
42310前受受託事業費
42400前受受託事業費(償却資産)
42500前受受託事業間接経費
42600前受受託実習生
42700前受受託研修生
42800前受病院研修生
42900前受研修登録医
43000前受金
43050預り金
43060科学研究費助成事業等預り金
43100預り金(給与控除等)
43300預り金(水道光熱費)
43340預り金(通信運搬費)
43370預り金(その他)
43550短期借入金
43600一年以内返済予定無利子借入金
43650一年以内返済予定大学改革支援・学位授与機構
43700一年以内返済予定長期借入金
43750一年以内償還予定国立大学法人等債
43800一年以内債券発行差額
43850未払金
43880契約負債
43900前受収益
43950未払費用
44000未払消費税等
44050未決算勘定
44100引当金
44150一年以内履行予定資産除去債務
44200仮受金
44250現金過不足(過剰分)
44300その他流動負債
純資産の部
勘定科目コード勘定科目
50000純資産の部
51000I.資本金
51010政府出資金
52000Ⅱ.資本剰余金
52010資本剰余金
52050資本剰余金
52150減価償却相当累計額(-)
52200減損損失相当累計額(-)
52250除売却差額相当累計額(-)
52350利息費用相当累計額(-)
52400民間出えん金
52450有価証券損益相当累計額(確定)
52500有価証券損益相当累計額(その他)
53000Ⅲ.利益剰余金
53050前中期目標期間繰越積立金
53100目的積立金
53150積立金
53180前期繰越利益
53200当期未処分利益
53250当期未処理損失
53300当期総利益
53350当期総損失
53950Ⅳ.評価・換算差額等
53960その他有価証券評価差額金
費用の部
勘定科目コード勘定科目
60000I.経常費用
60100(I)業務費
610001.教育経費
61005消耗品費
61015図書資料費
61025備品費
61035印刷製本費
61045水道光熱費
61075旅費交通費
61115通信運搬費
61135賃借料
61160車両燃料費
61170福利厚生費
61180保守費
61200修繕費
61220損害保険料
61230広告宣伝費
61240行事費
61250諸会費
61260会議費
61270報酬・委託・手数料
61320租税公課
61330奨学費
61340減価償却費
61395貸倒損失
61405徴収不能引当金繰入額
61415交際費
61395雑費
620002.研究経費
62005消耗品費
62015図書資料費
62025備品費
62035印刷製本費
62045水道光熱費
62075旅費交通費
62115通信運搬費
62135賃借料
62160車両燃料費
62170福利厚生費
62180保守費
62200修繕費
62220損害保険料
62230広告宣伝費
62240行事費
62250諸会費
62260会議費
62270報酬・委託・手数料
62320租税公課
62340減価償却費
62395貸倒損失
62405貸倒引当金繰入額
62415交際費
62385雑費
630003.診療経費
63005材料費計
63010医薬品費
63060診療材料費
63100医療用消耗器具備品費
63110給食用材料費
63120委託費計
63125検査委託費
63135給食委託費
63145寝具委託費
63155医事委託費
63170清掃委託費
63180保守委託費
63205その他委託費
63275設備関係費計
63280減価償却費
63335機器賃借料
63360地代家賃
63370修繕費
63385機器保守費
63405固定資産税等
63415機器設備保険料
63425車両関係費
63435研修費計
63440研修費
63465経費計
63470消耗品費
63485備品費
63495印刷製本費
63505水道光熱費
63535旅費交通費
63565通信運搬費
63590賃借料
63600福利厚生費
63615保守費
63625損害保険料
63640広告宣伝費
63650行事費
63660諸会費
63670会議費
63680報酬・委託・手数料
63690奨学費
63700職員被服費
63710貸倒損失
63720徴収不能引当金繰入額
63730交際費
63740租税公課
63750雑費
640004.教育研究支援経費
64005消耗品費
64015図書資料費
64025備品費
64035印刷製本費
64045水道光熱費
64075旅費交通費
64115通信運搬費
64135賃借料
64160車両燃料費
64170福利厚生費
64180保守費
64200修繕費
64220損害保険料
64230広告宣伝費
64240行事費
64250諸会費
64260会議費
64270報酬・委託・手数料
64320租税公課
64340減価償却費
64395貸倒損失
64405貸倒引当金繰入額
64415交際費
64425雑費
650005.受託研究費
65001役員人件費
65002常勤役員報酬
65003報酬
65005教員人件費
65010常勤教員給与
65015給料
65050賞与
65060賞与引当金繰入額
65070退職給付費用
65085法定福利費
65120非常勤教員給与
65125給料
65160賞与
65170賞与引当金繰入額
65180退職給付費用
65200法定福利費
65235職員人件費
65240常勤職員給与
65245給料
65280賞与
65290賞与引当金繰入額
65300退職給付費用
65315法定福利費
65350非常勤職員給与
65355給料
65390賞与
65400賞与引当金繰入額
65410退職給付費用
65430法定福利費
65465消耗品費
65475図書資料費
65485備品費
65495印刷製本費
65505水道光熱費
65535旅費交通費
65575通信運搬費
65595賃借料
65620車両燃料費
65630福利厚生費
65640保守費
65660修繕費
65680損害保険料
65690広告宣伝費
65700行事費
65710諸会費
65720会議費
65730報酬・委託・手数料
65780租税公課
65790減価償却費
65845貸倒損失
65855貸倒引当金繰入額
65865交際費
65875雑費
660006．共同研究費
66001役員人件費
66002常勤役員報酬
66003報酬
66005教員人件費
66010常勤教員給与
66015給料
66050賞与
66060賞与引当金繰入額
66070退職給付費用
66085法定福利費
66120非常勤教員給与
66125給料
66160賞与
66170賞与引当金繰入額
66180退職給付費用
66200法定福利費
66235職員人件費
66240常勤職員給与
66245給料
66280賞与
66290賞与引当金繰入額
66300退職給付費用
66315法定福利費
66350非常勤職員給与
66355給料
66390賞与
66400賞与引当金繰入額
66410退職給付費用
66430法定福利費
66465消耗品費
66475図書資料費
66485備品費
66495印刷製本費
66505水道光熱費
66535旅費交通費
66575通信運搬費
66595賃借料
66620車両燃料費
66630福利厚生費
66640保守費
66660修繕費
66680損害保険料
66690広告宣伝費
66700行事費
66710諸会費
66720会議費
66730報酬・委託・手数料
66780租税公課
66790減価償却費
66845貸倒損失
66855貸倒引当金繰入額
66865交際費
66875雑費
670007.受託事業費等
67005教員人件費
67010常勤教員給与
67015給料
67050賞与
67060賞与引当金繰入額
67070退職給付費用
67085法定福利費
67120非常勤教員給与
67125給料
67160賞与
67170賞与引当金繰入額
67180退職給付費用
67200法定福利費
67235職員人件費
67240常勤職員給与
67245給料
67280賞与
67290賞与引当金繰入額
67300退職給付費用
67315法定福利費
67350非常勤職員給与
67355給料
67390賞与
67400賞与引当金繰入額
67410退職給付費用
67430法定福利費
67465消耗品費
67475図書資料費
67485備品費
67495印刷製本費
67505水道光熱費
67535旅費交通費
67575通信運搬費
67595賃借料
67620車両燃料費
67630福利厚生費
67640保守費
67660修繕費
67680損害保険料
67690広告宣伝費
67700行事費
67710諸会費
67720会議費
67730報酬・委託・手数料
67780租税公課
67790減価償却費
67845貸倒損失
67855貸倒引当金繰入額
67865交際費
67875雑費
680008.役員人件費
68005常勤役員給与
68010報酬
68035賞与
68045賞与引当金繰入額
68055退職給付費用
68065法定福利費
68080その他福利費
68090非常勤役員給与
68095報酬
68115賞与
68125賞与引当金繰入額
68135退職給付費用
68145法定福利費
68170その他福利費
682009.教員人件費
68205常勤教員給与
68210給料
68245賞与
68255賞与引当金繰入額
68265退職給付費用
68280法定福利費
68315非常勤教員給与
68320給料
68355賞与
68365賞与引当金繰入額
68375退職給付費用
68395法定福利費
6850010.職員人件費
68505常勤職員給与
68510給料
68545賞与
68555賞与引当金繰入額
68565退職給付費用
68580法定福利費
68615非常勤職員給与
68620給料
68655賞与
68665賞与引当金繰入額
68675退職給付費用
68695法定福利費
69000(Ⅱ)一般管理費
69005消耗品費
69015図書資料費
69025備品費
69035印刷製本費
69045水道光熱費
69075旅費交通費
69115通信運搬費
69135賃借料
69165車両燃料費
69175福利厚生費
69190保守費
69210修繕費
69230損害保険料
69240広告宣伝費
69250行事費
69260諸会費
69270会議費
69285報酬・委託・手数料
69335租税公課
69355減価償却費
69410貸倒損失
69420貸倒引当金繰入額
69430交際費
69440雑費
69500(Ⅲ)財務費用
69505支払利息
69515その他財務費用
69555(Ⅳ)雑損
69560雑損
69565承継消耗品
69575雑損
81000Ⅲ.臨時損失
81010固定資産除却損
81030減損損失
81050徴収不能引当金繰入額(臨時)
81070貸倒引当金繰入額(臨時)
81090災害損失
81110固定資産売却損
81130承継剰余金費用
81150投資有価証券売却損
81170譲与消耗品費
81190前期損益修正損
81210その他の臨時損失
収益の部
勘定科目コード勘定科目
70000Ⅱ.経常収益
70010運営費交付金収益
70030授業料収益
70050公開講座等収益
70090入学金収益
70110検定料収益
70130附属病院収益
70250受託研究収益
70260受託研究収益
70280治験等実施収益
70290受託研究間接経費
70350共同研究収益
70360共同研究収益
70380共同研究間接経費
70270受託事業等収益
70460受託事業等収益
70470受託実習生収益
70480受託研修生収益
70490病院研修生収益
70500研修登録医収益
70510受託事業間接経費
70530施設費収益
70550補助金等収益
70700寄附金収益
70750財源措置予定額収益
70770財務収益
70780受取利息
70810その他財務収益
71090特許権等収入
71140著作権等収入
71200その他間接経費収入
71220雑益
71230財産貸付料収入
71360手数料収益
71410物品受贈益
71430賞与引当金戻入益
71450退職給付引当金戻入益
71470その他の雑益
78900経常利益
85000Ⅳ.臨時利益
85010固定資産売却益
85030固定資産除却に伴う長期繰延補助金等戻入
85140消費税等還付金
85160債権受贈益
85180引当金戻入益
85200承継余剰金債務戻入
85230退職給付会計基準改正に伴う調整額
85250前期損益修正益
85270その他の臨時利益
85320運営費交付金収益
85350施設費収益
85370寄附金収益
90000Ⅵ.当期純利益
90100当期純利益
91000Ⅶ.取崩額
91210目的積立金取崩額
91220目的積立金取崩額
91230前中期目標期間繰越積立金取崩額
91240前中期目標期間繰越積立金取崩額
92000Ⅷ.当期総利益
92100当期総利益